今週の日経平均7/3～7/7 最後は必ず売られてしまう
雇用統計の発表待ち
日経平均株価 7/7fri
米国で雇用の異常な強さから利上げ懸念が高まり株式相場が調整した影響は、日本市場もまぬがれない
金曜日は-1.17％でした。
日経平均は下落の週でした。
14時以降のピークは14時19分。そこから約230円（-0.7％）ほど下げたところが終値。
売り方優勢。
週間の高安は-1434（-4.25％）でWトップ形成。
前日の米国市況
前日のアジア株は下落。欧州株も強烈に下げていました。
米国は先物が夜の20時半頃から一段安した。指標発表を受けてさらに下落。下げた後は反発したが、変動幅が非常に大きかった（NYダウの最安値で前日比-500ドル超（-1.5％）くらいの変動）。
米民間調査会社ADPが6日発表した6月の全米雇用リポートは非農業部門の就業者数（政府部門は除く）が前月比49万7000人増と、市場予測（22万人増）を倍以上上回る「サプライズ」でした。
話題は、「2年債利回りは16年ぶりの高水準」。
米国株は天井圏にアイランドリバーサルが形成されています。
（余談）
雇用統計+ジブリの日
そんななか市場の関心を集めているのが、チャート上では６月１９日と７月３日の高値による「ダブルトップ（二番天井）」が形成されつつあることだ。
来週は１２日の米６月消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されそうだ。また、１３日には同生産者物価（ＰＰＩ）が発表される。
金曜日の米国市況のポイント（追記）
朝方発表の6月の米雇用統計で雇用者数の増加幅は縮小したものの、時給の伸びは鈍らなかった。前日に高まっていた米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めへの過度な警戒が解けず、株売りが一段と広がった。
雇用統計よりも木曜日のADP全米雇用リポートで労働市場の過熱感が浮き彫りになったことが大きかったようだ。債券市場で米国債10年利回りが4％を超えたことが大きい。一般的に債権市場のほうが市場規模が大きく、機関投資家中心なのでインパクト大。
平均時給の伸び率は前月比0.36%と、市場予想（0.3%）を上回った。
賃金との連動性が高いとされるサービスインフレの鈍化に時間がかかると受け止められた。（中略）
市場では「きょうの雇用統計はきのう浮上した懸念をやや和らげ、投資家心理をわずかに改善させた」（マーフィー・アンド・シルヴェスト・ウェルス・マネジメントのポール・ノルティ氏）との声も聞かれ、ダウ平均は上昇に転じる場面があった。
しかし、チャートを確認すると、後半に戻り売りで急落している。週末要因で売りが集中したのだろうか？...
↑日経平均CFDは金曜日の日経比+30円なので所謂「行って来い」、ほぼ変わらず。
6/3～6（月～木）のポイント（追記）
7/3（月）+1.7％
米株高と日銀短観を好感
7/4（火）-0.98％
高値警戒感で売り優勢
7/5（水）-0.25％ →中国PMI悪化、米中貿易摩擦浮上、ユーロ圏PMI悪化、FOMC議事要旨タカ派
利益確定優勢、後場は一進一退
7/6（木）-1.7％ →ADP全米雇用リポート過熱
アジア株下落、米引き締め長期化懸念や米中関係悪化
終値は565円安の3万2773円
7/7（金）-1.17％
-0.97％になっていますが、更新が遅れており、-1.17％です。
