9/4～9/8 ニュースと日足チャート
9/8（金）
【米国市況】ドル指数が８週連続高、2005年以来最長－147円台後半 - Bloomberg
・Ｓ＆Ｐ500種は小幅ながら４日ぶり反発、アップル持ち直す
・米短期債利回りは上昇し、逆イールドが拡大
NY円、反落 1ドル=147円80～90銭 日米金利差の拡大観測で - 日本経済新聞
3日ぶりに反落し、前日比55銭円安・ドル高の1ドル=147円80～90銭で取引を終えた。日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒を背景に、円は下げ渋る場面もあった。鈴木俊一財務相は8日、円相場について「過度な変動に対してはあらゆる選択肢を排除せず適切な対応をとりたい」などと述べた。
「欧州中央銀行（ECB）が来週に開く理事会で利上げを決めるとの見方が五分五分となり、ユーロ相場を支えた」
持ち高調整を目的としたユーロ買い・ドル売りが入りやすかった。ただ、米CPIなどの発表を来週に控え、積極的な売買が見送られた面もあり、ユーロの上値は重かった。
↑ドル指数 週足
9/7（木）
【米国市況】株は下げ縮小、ディフェンシブ銘柄に買い－147円台前半 - Bloomberg
アップルは続落し、3%安。ここ２営業日で約6.5％安。
ＮＹ市場サマリー（7日）ドル上昇、Ｓ＆Ｐ・ナスダック下落 | ロイター
米労働省発表の週間新規失業保険申請件数が減少したことで、金利とインフレへの懸念が高まったことも重しとなった。
中国の８月貿易統計で輸出と輸入がともに減少したことも市場の地合いを圧迫した。
【欧州市況】株は2018年以来の７日続落、ハイテクに売り－英債上昇 - Bloomberg
中国当局が米アップルのスマートフォン「iPhone」の使用禁止を拡大し、政府系機関や国有企業にも適用することを計画しているとの報道がテクノロジー関連株の弱材料となった。
短期金融市場ではイングランド銀行（英中央銀行）の利上げ見通しが後退。英中銀がまとめた調査で、英企業が見込む値上げは２年余りで最も遅いペースとなったことが背景。
この日発表されたユーロ圏の４－６月（第２四半期）域内総生産（ＧＤＰ）確定値は下方修正された。
株価 値下がり 9営業日ぶり 米金融引き締め長期化の警戒感から | NHK | きょうの株価
9/6（水）
【米国市況】株続落、ＩＳＭ統計が堅調で利上げ観測－147円台後半 - Bloomberg
・米２年債利回り５％超え－ドルは対円で下げ渋り
・８月のＩＳＭ非製造業総合景況指数は６カ月ぶり高水準－予想上回る米地区連銀経済報告（ベージュブック）公表後も、株価はマイナス圏で推移。ベージュブックによると、米国の経済と雇用市場の伸びは７月と８月に鈍化した。また、多くの企業は賃金上昇が短期的に広い範囲で減速するとみていることが分かった。８月のＩＳＭ非製造業総合景況指数は54.5と、６カ月ぶりの高水準となり、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想全てを上回った。
【欧州市況】株は６日続落、低調なドイツ製造業を材料視－国債下落 - Bloomberg
６日の欧州株は６日続落。最近の原油高やドイツで発表された低調な経済統計を手掛かりに、欧州がスタグフレーションに向かいつつあるとの懸念が強まった。
↓WTI原油 週足と日足 ニューヨーク原油先物相場は９営業日続伸
↓日経平均 円安で8日続伸
9/5（火）
ＮＹ市場サマリー（5日）ドル上昇・株下落、利回り上昇受け 執筆： Reuters
【市場反応】米7月製造業受注/耐久財受注改定値、ドル買い継続 執筆： Fisco
NY円、続落 1ドル=147円65～75銭で終了、一時10カ月ぶり円安・ドル高水準に - 日本経済新聞
社債発行増による需給緩和懸念から長期金利の先高観が強まった。米原油先物の期近物が昨年11月中旬以来の水準に上昇し、インフレ圧力の根強さを背景とした米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め長期化も意識された。
5日発表の8月の中国の非製造業の購買担当者景気指数（PMI）が低下し、8月のユーロ圏のPMI改定値が速報値から下方修正された。世界景気の先行き不透明感からドルが主要通貨全般に対して買われた..（日本経済新聞）
ユーロドル
円安好感で7連騰。
https://chart.fisco.co.jp/fisco/cgi-bin/index.cgi
9/4（月）
【欧州市況】株ほぼ変わらず、英・独債は下落－米国は祝日で休場 - Bloomberg
中国の不動産セクター支援を目的とした新たな刺激策が鉱業および旅行関連株を押し上げたものの、経済成長の鈍化に対する懸念が上昇を抑えた。
薄商いの中、ストックス欧州600指数は一時0.9％高まで買い進まれたが、その後失速した。
４日の香港株式市場で、中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が急反発。中国当局は先週、住宅購入者に対する頭金要件引き下げや主要都市での住宅ローン規制緩和など追加の不動産支援策を打ち出した。景気の足かせとなっている不動産セクター支援に向けた取り組みを強化する。
「１日が休場（←大型台風ため）だったため、消費者の可処分所得や心理に幾分の支援材料となり得る８月31日発表の住宅ローン金利引き下げに、市場が反応する形になった」
↓香港ハンセン指数 日足
米雇用統計や米ＩＳＭ製造業景気指数の結果が好感されたほか、為替の円安やアジア株の堅調さが日本市場の追い風となった。
