2024-04-06

4/1～5 ニュースとチャート（為替や株価指数など）

一週間

4/5（金）
4/4（木）
4/3（水）
4/2（火）
4/1（月）

市況ニュースとその日のチャートを記録しています。

4/5（金）

【米国市況】株反発、強い雇用統計で景気楽観論強まる－151円60銭台 - Bloomberg

*米雇用は約１年ぶり大幅増、年内の利下げ観測は後退－国債は下落

*円は対ドルで一時151円75銭に下落、152円ラインでの介入警戒続く

　米国債相場は下落。雇用統計の発表を受けて年内の利下げ観測が後退したことが重しとなった。その後、ダラス連銀のローガン総裁が利下げ検討は「あまりに早過ぎる」と発言し、短期債に売りが膨らんだ。

ＮＹ市場サマリー（5日）ドル小幅高、米株反発利回り上昇 | ロイター

＜為替＞ドルが小幅高。５日発表された米雇用統計は雇用者数が予想を上回り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始が後ずれする可能性を示唆した。

＜株式＞反発。朝方発表された米雇用統計が力強い内容となり、米経済が引き続き健全という見方を裏付けたほか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが後ずれる可能性を示唆した。

「堅調な経済が必ずしもインフレを引き起こすわけではない。雇用統計は単月ではあるものの、景気後退の可能性は低いことを裏付け、これは利下げ時期よりも重要なことだろう」

＜債券＞国債利回りが上昇した。米雇用統計で雇用者数が予想を大幅に上回って増加したことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げを急がないとの見方が出たことが背景。

＜金先物＞地政学的なリスクの高まりを背景とした投機筋の買いに反発した。

＜米原油先物＞中東情勢の緊迫化を背景に買いが優勢となり、６営業日続伸した。

為替

NY円相場、反落 1ドル=151円60〜70銭米雇用統計受け円売り・ドル買い - 日本経済新聞

　朝発表の3月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比30万3000人増だった。伸びは2月（27万人増）より大きく、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（20万人増）を大幅に上回った。労働市場の強さが改めて意識された。インフレが再燃し、米連邦準備理事会（FRB）が利下げを先送りするとの懸念が広がった。

　ダラス連銀のローガン総裁は5日の講演で、インフレの上振れリスクを考慮した上で「利下げについて考えるのはとても早すぎると思う」と語った。4日にはミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が年内の利下げが見送られる可能性を示唆していた。米債券市場で長期金利が上昇し、日米金利差の拡大観測から円が売られ、ドルが買われた。

　日銀の植田和男総裁は朝日新聞のインタビューで、円安について「為替の動向が賃金と物価の循環に、無視できない影響を与えそうなら金融政策として対応する理由になる」と踏み込んだ発言をした。日銀の追加利上げ観測が意識されたのは円相場を支えた。

　ユーロは対ドルで横ばいとなり、前日と同じ1ユーロ=1.0830〜40ドルで取引を終えた。FRBの利下げ観測が遠のき、ユーロ売り・ドル買いが出た。半面、週末を控えた持ち高調整のユーロ買い・ドル売りも入った。

▼ドル円

▼ユーロドル

▼ドルインデックス

▼米国10年債利回り

米国株価指数

NYダウ反発、307ドル高雇用統計後に見直し買い - 日本経済新聞

　5日発表の3月の米雇用統計は雇用者数が市場予想以上に拡大したものの、賃金インフレの加速は示さなかった。ダウ平均は前日に530ドル下げており、ハイテクなどを中心に幅広い銘柄に見直し買いが入った。

　雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比30万3000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（20万人増）を大幅に上回った。失業率は3.8%と2月（3.9%）から低下した。一方、平均時給の伸びは前月比0.3%と市場予想と一致し、前年同月比では2021年6月以来の低さとなった。労働参加率が上昇したこともあって、雇用者数が拡大しても「労働需給の明らかな引き締まりを示さなかった」との受け止めがあった。

▼NYダウ

▼S&P500

▼ナスダック

▼ラッセル

欧州株価指数

欧州市場サマリー（5日） | ロイター

＜ロンドン株式市場＞反落して取引を終えた。

＜欧州株式市場＞反落して取引を終えた。

　中東情勢の緊迫化や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官らのタカ派的な発言を受け、投資家の慎重な姿勢が強まって売りが膨らんだ。

▼イギリスFTSE100

▼ドイツDAX

▼フランスCAC

▼香港ハンセン

中国・香港株式市場・大引け＝香港ハンセン指数ほぼ変わらず、中国は休場 | ロイター

▼日経平均

東証大引け日経平均は大幅反落、3万9000円割れ米株安や円高重荷

　5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、終値は前日比781円06銭（1.96%）安の3万8992円08銭だった。節目の3万9000円を下回るのは3月15日以来、3週間ぶり。前日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れを受け、東京市場では半導体など主力銘柄を中心に利益確定売りが膨らんだ。外国為替市場でやや円高・ドル安が進んだことも重荷となり、海外短期筋とみられる株価指数先物への断続的な売りが日経平均の下落に拍車をかけた。下げ幅は一時1000円に迫った。

　前日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要株式指数は下落した。米連邦準備理事会（FRB）高官が年内の利下げに慎重な見方を示したことや、原油高によるインフレが意識されたことが響いた。

4/4（木）

4日の海外市場 NYダウ続落し530ドル安、原油上昇 - 日本経済新聞

（株式）　年内の利下げに慎重な姿勢を示す米連邦準備理事会（FRB）高官の発言に加え、原油高などによるインフレ懸念が意識された。午後に下落に転じた後は、幅広い銘柄に売りが出た。

（債券）　午後に米株式市場で主要株価指数が軒並み下落に転じ、リスク回避の買いが入った。中東情勢の緊張が高まり、相対的に安全な資産とみられる債券の買いにつながった面もある。

（為替）　米長期金利が低下し、日米金利差の縮小による円買い・ドル売りも広がった。

（商品）地政学リスクの高まりを背景に一時87.22ドルと昨年10月下旬以来、約5カ月ぶりの高値を付けた。ニューヨーク金先物相場は反落した。

ＮＹ市場サマリー（4日）ドル2週間ぶり安値、株下落・利回り低下 | ロイター

＜為替＞ドルは序盤の下げ幅を縮小。米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁が「インフレ率が横ばいで推移し続けるなら、利下げを行う必要があるのか疑問視される」と述べたことを受けた。ドル指数は０．０７７％安の１０４．１４。一時１０３．９１０と３月２１日以来の安値を付けた。

＜債券＞米債利回りが低下した。経済指標で労働市場の緩和が示され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利下げを開始するとの見方を裏付けた。

米債市場では５日発表の３月米雇用統計を控え、ポジション調整もみられたという。新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比９０００件増の２２万１０００件となった。市場予想は２１万４０００件だった。２カ月ぶりの高水準となり、労働市場を巡る状況が次第に緩和しつつある兆候を示唆した。

＜株式＞連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が利下げ見通しについて慎重な姿勢を示したことを受け、急落して終了した。

＜金先物＞中東情勢の緊迫化や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内利下げ観測を背景とした買いが一服し、反落した。

＜米原油先物＞米雇用統計が注目される中、地政学リスクの高まりを受けた買いが膨らみ、５営業日続伸した。

【米国市況】株下落、地政学リスクで国債に逃避買い－151円30銭台

*中東情勢の緊迫化で原油が大幅高、北海ブレントは90ドル突破

*ミネアポリス連銀総裁、年内の利下げがなくなる可能性に言及

４日の米国株式市場は下落。地政学リスクの高まりから終盤にかけて売りが膨らんだ。

Ｓ＆Ｐ500種は値を消す展開。イスラエルのネタニヤフ首相がイランとその代理勢力に対して対抗措置を講じ、イスラエルに危害を加えようとする勢力を痛めつけると発言したと伝わった。これを受けて、米国債には幅広い年限に買いが入った。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がインフレ鈍化の進展が滞る場合、年内の利下げは必要なくなる可能性があると発言したが、債券買いの流れは変わらなかった。

ネタニヤフ首相の発言が伝わると原油価格が跳ね上がったが、米国債の重しとはならなかった。リスクオフから株売りが膨らむ中で、むしろ国債の妙味が増した。

ニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の緊迫化を受けてブルームバーグ・ドル・スポット指数が当初の下げをほぼ埋めた。新規失業保険申請件数が予想以上に増えたことに反応し、早い時間には約２週間ぶりの水準に低下していた。

一方、円は対ドルで上昇。安全資産に資金がシフトする中で、一時は0.4％高の151円12銭まで買われた。終盤にかけて米国債利回りが低下したことも円買いを誘った。

ニューヨーク原油先物相場は５日続伸。

金スポット相場は８日ぶりに下落。前日のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を好感して買いが入り、最高値を更新した後、下げに転じた。

為替

NY円相場、反発 1ドル=151円30〜40銭リスク回避の円買い優勢 - 日本経済新聞

　朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は22万1000件と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（21万3000件）を上回った。1月下旬以来の高水準となり、労働市場の過熱感が薄れていると受け止められた。2月の米貿易収支（季節調整済み）で赤字幅が前月から拡大したのもドルの売りを誘った。

　ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は4日、経済のモメンタム（勢い）が強いことを背景に「インフレの横ばい状態が続けば利下げする必要があるか疑問が生じる」との見解を示した。米連邦準備理事会（FRB）が年内の利下げを見送る可能性が意識された。

　イスラエルがシリアのイラン大使館周辺を空爆し、イランが報復の構えをみせている。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで1日、イスラエル軍の攻撃により米支援団体の隊員が死亡。4日には米バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、ガザでの即時の一時停戦やガザにおける人道支援の状況改善を強く求めた。両首脳の交渉内容が伝わった後に原油先物相場も上げ幅を広げ、相対的に安全な資産とみられる米国債や円の買いが進んだ。

▼ドル円

▼ユーロドル

▼ドルインデックス

▼米国10年債利回り