2/26～3/1 ニュースとチャート

3/1（金）
2/29（木）
2/21（水）
2/20（火）
2/19（月）

市況ニュースとその日のチャートを記録しています。

3/1（金）

ＮＹ市場サマリー（1日）ドル／円上昇、Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値利回り低下 | ロイター

＜為替＞日銀の植田和男総裁が物価目標の達成が見通せる状況ではないとの認識を示したことを受け、ドルが対円で上昇した。ただ、米経済指標が予想を下回ったことで、対ユーロでは下落した。

この日発表の米経済指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）の２月の製造業景気指数が４７．８と、１月の４９．１から悪化。５０割れは１６カ月連続となり、２０００年８月─０２年１月以来の長さとなった。

米ミシガン大学が発表した２月の消費者信頼感指数確報値も市場予想を下回った。

また、欧州連合（ＥＵ）統計局発表の２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）上昇率（速報値）は前年比２．６％で前月の２．８％から低下したものの、市場予想の２．５％をわずかながら上回った。

＜債券＞利回りが低下した。米製造業関連指標の悪化を受けた。

＜株式＞Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が前日に続き終値ベースで過去最高値を更新した。人工知能（ＡＩ）への期待からテクノロジー株への買いが継続していることが相場をけん引。米国債利回りの低下も押し上げ要因になった。

＜金先物＞米長期金利の低下や対ユーロでのドル下落を背景に買いが膨らみ、続伸した。

＜米原油先物＞有力産油国による減産継続観測を背景に買いが膨らみ、３営業日ぶりに反発した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は来週開催予定。サプライ管理協会（ＩＳＭ）の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）、ミシガン大の消費者景況感指数（確報値）がいずれも市場予想を下回る低調な内容。これを受け、景気下支えに向けた早期利下げへの期待が再燃し、相場はドル安を追い風に一気に８０ドルの大台に乗せた。その後、８０ドル台後半では上値が重くなり、上げ幅をやや縮小した。

NY円相場、反落 1ドル=150円10〜20銭で終了、日銀総裁発言や米株高で - 日本経済新聞

▼ドル円

▼ユーロドル

▼ドルインデックス

▼米国10年債利回り

米国市場

米国株、ダウ続伸し90ドル高金利低下が支えナスダックは連日で最高値 - 日本経済新聞

▼NYダウ

▼S&P500

▼ナスダック総合

欧州市場

欧州市場サマリー（1日） | ロイター

＜ロンドン株式市場＞　続伸して取引を終えた。米国のインフレが鈍化しているのを好感して世界的に株価が上昇したのに追随した。

＜欧州株式市場＞続伸して取引を終えた。

▼イギリスFTSE100

▼ドイツDAX

▼フランスCAC

▼香港ハンセン

1日の香港市場概況:ハンセン0.5％高で3日ぶり反発、美団11％上昇 | 財経新聞

　「両会」（全国政治協商会議と全国人民代表大会）の開幕を来週に控え、追加の景気刺激策が打ち出されるとの期待が広がっている。ただ、全体としては上値が重い。

寄り付き直後に公表された今年2月の中国製造業PMI（国家統計局などが集計）に関しては、1月の49.2から49.1に低下。景況判断の境目となる50を5カ月連続で割り込んでいる。

中国・香港株式市場・大引け＝中国株3週連続上昇、政策期待で | ロイター

▼日経平均

東証大引け日経平均は3日ぶり最高値 4万円に接近、米ハイテク株高で

　前日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が約2年3カ月ぶりに過去最高値を更新したことを受けた買いが先行。その後も日経平均はほぼ一貫して上げ幅を拡大し、大引け間際には心理的節目の4万円にあと10円程度まで迫る場面があった。

　海外短期筋による株価指数先物への買い戻しが一段高に弾みをつけたとの見方も多く、ファストリやソフトバンクグループ（SBG）など日経平均の寄与度が大きい銘柄の上昇も目立った。

　月末のリバランス（資産の再配分）を通過した買い安心感も支えとなっているとの声も聞かれた。

2/29（木）

【米国市況】株と国債が上昇、ＰＣＥ価格指数は予想通り－150円近辺 - Bloomberg

*Ｓ＆Ｐ500種やナスダック総合、ナスダック100指数が最高値を更新

*円が幅広く上昇、米国債利回り低下や日銀審議委員の発言で

米国債相場は上昇。利回りは年初来の高水準近辺から低下した。ＰＣＥデータに加え、新規失業保険申請件数が労働市場の軟化を示したことも買いを誘った。米新規失業保険申請件数、前週比1.3万件増の21.5万件－予想21万件。

　米金融当局者の発言も引き続き注目を集めた。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、金融政策当局者は必要に応じて利下げする用意があると述べた上で、景気の強さを考えれば利下げを急ぐ必要はないと強調した。アトランタ連銀のボスティック総裁は自身のインフレ見通しに基づき、今夏に利下げを開始するのが適切になるだろうとの考えをあらためて示した。

　米経済指標を受けた米国債利回りの低下や、日銀の高田創審議委員のインフレを巡る発言が円買いを誘った。円は対ドルで一時、１ドル＝149円21銭まで上昇した。

ＮＹ市場サマリー（29日）ドル・株式上昇、インフレ指標受け | ロイター

＜為替＞不安定な地合いの中、ドルがユーロと円に対して２カ月連続で上昇する勢いとなった。１月の米インフレ指標が予想に一致したことを受け、序盤には下落する場面があったが、切り返した。

＜債券＞利回りが小幅低下した。

＜株式＞Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が終値で最高値を付けた。

＜金先物＞米インフレの落ち着きを示す経済指標を受けて買われ、反発した。

＜米原油先物＞石油需要の先行き不透明感を嫌気し、小幅続落した。

NY円相場、反発 1ドル=149円90銭〜150円00銭米インフレ鈍化受け - 日本経済新聞

　29日発表の1月の米個人消費支出（PCE）物価指数が市場予想に一致し、緩やかながらインフレ鈍化が続いたことを示した。週間の米新規失業保険申請件数は21万5000件と市場予想（21万件）を上回り、労働需給の緩和を示した。米連邦準備理事会（FRB）が利下げを先送りするとの見方が後退した。
　一時は149円21銭まで円高・ドル安が進んだ。同日の日銀の高田創審議委員の物価や政策運営についての発言を受け、日銀が早い段階でマイナス金利の解除などに動く可能性も意識された。
月末でドルの決済需要があったといい、買い一巡後は伸び悩んだ。
　ユーロは対ドルで3日続落し、前日比0.0035ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0800〜10ドルで取引を終えた。ドイツの2月の消費者物価指数（CPI）速報値がインフレ鈍化を示した。月末のドル需要もユーロの重荷だった。

▼ドル円

▼ユーロドル

▼ドルインデックス

▼米国10年債利回り

外為12時円相場、149円台に上昇 1週間ぶり高値日銀高田委員の発言で

日銀の高田創審議委員が29日、滋賀県の金融経済懇談会であいさつし、2%の物価安定目標の実現が「ようやく見通せる状況になってきた」などと述べた。

28日発表の2023年10〜12月期の米実質国内総生産（GDP）改定値が速報値から下方修正されたのを受け、米長期金利が低下。日米の金利差縮小を見込んだ円買い・ドル売りが先行した。

午後3時のドルは下落149円後半、日銀の早期金融正常化観測で円買い | ロイター

「一部で大きな売りも出たとみられたものの、仲値後は全体的に閑散。市場の様子見ムードが強かった」

「投機筋も利食いのタイミングを見計らっていたのではないか」

需給フロー的には３月末に向けたポジション調整の動きが出やすくなるとみられ、円高に振れやすいと予想する。

米国市場

NY株式市場ナスダック株価指数が史上最高値更新 | NHK

▼NYダウ

▼S&P500

▼ナスダック総合

欧州市場

欧州市場サマリー（29日） | ロイター

＜ロンドン株式市場＞反発して取引を終えた。

＜欧州株式市場＞小幅反発して取引を終えた。好調な決算発表が相場を支援し、米国の１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが市場予想と一致したことも投資家心理を支えた。

▼イギリスFTSE100

▼ドイツDAX

▼フランスCAC

▼香港ハンセン

中国・香港株式市場・大引け＝中国反発、政策支援への期待感で香港は続落 | ロイター

29日の香港市場概況:ハンセン0.2％安で続落、テック指数は0.1％逆行高 | 財経新聞

▼日経平均

東証大引け日経平均は小幅続落日銀政策巡る思惑もあり方向感欠く

　日銀の金融政策正常化を巡る思惑も、方向感を欠く相場展開につながった。高田創審議委員は29日午前に滋賀県で講演し、2%の物価安定の目標の実現について「ようやく見通せる状況になってきた」と発言。政策の早期の正常化が意識されて円高・ドル安が進行し、輸出関連株への売りを促した。

　一方、午後の記者会見では「どんどん利上げをするというようなことではない」と述べ、株価指数先物への買いにつながった。

東京株式市場・大引け＝続落、米株安や日銀正常化を警戒底堅さも | ロイター

　東京株式市場で日経平均は、前営業日比４１円８４銭安の３万９１６６円１９銭と続落して取引を終えた。米国株安や日銀による政策正常化への思惑から調整色が一時強まったが、後場には下げ幅を縮小してプラスに転じる場面があり、底堅さも意識された。日銀の高田創審議委員が、経済の不確実性はあるものの「２％物価目標実現がようやく見通せる状況になってきた」と述べたことが伝わる中、ドル／円が１４９円後半に下落したことも嫌気された。

　月末でもあり、利益確定売りが先行した。一方、月末のリバランス売りが警戒されながらも、３万９０００円を下回る水準では押し目買いが入って支えになった。

2/21（水）

28日の海外市場 NYダウ3日続落、インフレに警戒感 - 日本経済新聞

ＮＹ市場サマリー（28日）ドル上昇・株下落、インフレ指標待ち | ロイター

＜為替＞ドルがユーロと円に対して上昇した。欧米のインフレ統計を控え投資家がポジションを調整したほか、月末のポートフォリオリバランスも影響したという。

＜債券＞米債利回りが低下した。

＜株式＞主要３指数がそろって小幅下落し取引を終えた。

＜金先物＞米インフレ指標の発表を控えて見送りムードが広がる中、小反落した。

＜米原油先物＞米エネルギー情報局（ＥＩＡ）週報で原油在庫が市場予想を上回る積み増しを示したことが重しとなり、３営業日ぶりに反落した。

【米国市況】株は小幅安・国債上昇、ＰＣＥ待ち－ドルは150円台後半 - Bloomberg

*ＧＤＰ改定値は下方修正、個人消費と設備投資は上方修正

*ドル指数は２週間ぶり大幅高、円は一時150円85銭まで下落

　2023年10－12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から若干の下方修正となった。在庫の下方修正を反映した。一方で、個人消費と設備投資は上方修正された。

「明日発表されるＰＣＥデータの方にもっと関心がある」

NY円相場、反落 1ドル=150円65〜75銭米物価指標の上振れ警戒 - 日本経済新聞

「発表後に円安・ドル高が進むことを警戒し、持ち高調整の円売り・ドル買いが出た」

ユーロは対ドルで小反落。米PCE物価指数の発表を前に持ち高調整のユーロ売り・ドル買いが出た。ただ、欧州中央銀行（ECB）が早期利下げに慎重になっているとの見方がユーロ買いを促し、下げ幅は限られた。

▼ドル円

▼ユーロドル

▼ドルインデックス

▼米国10年債利回り

米国株価指数

NYダウ続落、79ドル安で推移インフレ圧力に警戒感 - 日本経済新聞

　29日発表の1月の米個人消費支出（PCE）物価指数がインフレ圧力の強まりを示すことへの警戒感があり、買いを手控える参加者が多かった。引けにかけて様子見の雰囲気が強まったため、下げ渋って終えた。

　PCE物価指数は米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視する。1月の米消費者物価指数（CPI）や同米卸売物価指数（PPI）と同様に市場予想を上回れば、FRBの早期利下げ観測が一段と後退する可能性がある。

▼NYダウ

▼S&P500

▼ナスダック総合

欧州株価指数

欧州市場サマリー（28日） | ロイター

＜ロンドン株式市場＞下落して取引を終えた。米国や欧州の主要なインフレ指標の発表を控えて投資家の間で警戒感が広がる中、日用品のレキット・ベンキーザーや資産運用会社セント・ジェームス・プレイスの決算内容を嫌気した売りが相場を圧迫した。

＜欧州株式市場＞反落して取引を終えた。低調な決算発表が相次いだことが投資家心理の重しとなった。

一方、ドイツのＤＡＸ指数は０．２５％上昇し、過去最高値を更新。欧州航空機大手エアバスが３．９％上昇したのが相場を押し上げた。

今週２９日には１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が発表される。ロイターがまとめた調査によると、１月のＰＣＥ価格指数は前月比０．３％上昇と１２月の０．２％上昇からやや加速する見通し。

一方、ユーロ圏では２月の各国のインフレ統計が発表される。３月１日には２月のユーロ圏のインフレ統計が発表される予定で、前年同月比２．５％上昇と１月の２．８％上昇からの鈍化が見込まれている。

▼イギリスFTSE100

▼ドイツDAX

▼フランスCAC

▼香港ハンセン

中国・香港株式市場・大引け＝反落、利食い売りや不動産部門巡る懸念で | ロイター

▼日経平均

2/20（火）

27日の海外市場 NYダウ続落、96ドル安 - 日本経済新聞

ＮＹ市場サマリー（27日）ドル／円下落、株ほぼ横ばい | ロイター

＜為替＞ドル／円が下落した。日本の１月コア消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回る伸びとなったほか、米国の１月耐久財受注が予想を上回る落ち込みになったことを受けた。

＜債券＞不安定な地合いの中、米債利回りが緩やかに上昇した。

＜株式＞インフレデータなど主要指標の発表を控え、ほぼ横ばいで取引を終えた。

＜金先物＞米インフレ指標の発表を週後半に控えて様子見ムードが広がる中、小反発した。

＜米原油先物＞中東情勢の緊迫化が続く中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の自主減産延長の報道を背景に買いが強まり、続伸した。

【米国市況】中長期債が下落、Ｓ＆Ｐ500は小幅高－ドル150円台半ば - Bloomberg

*７年債入札に加え、社債発行が相次ぐ－前日は年初来で最多の起債

*円が約２週間ぶりの大幅高、日本のインフレ指標が予想以上に強く

NY円相場、反発 1ドル=150円45〜55銭景気後退連想させる米指標受け円買い・ドル売り - 日本経済新聞

　朝発表の1月の米耐久財受注額は前月比で6.1%減と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（5.0%減）以下だった。同日発表の2月の米消費者信頼感指数は106.7と前月改定値（110.9）から悪化し、市場予想（115.1）も下回った。所得や労働の短期的な見通しを示す「期待指数」は前月改定値の81.5から79.8に悪化し、景気後退リスクの高まりを示すとされる80を下回った。米経済の鈍化が意識され、円買い・ドル売りを誘った。日本時間27日朝に発表された1月の日本の全国消費者物価指数（CPI）で前年同月比の上昇率が市場予想を上回ったことも、円相場の追い風となった。

　ただ、円の上値は重かった。同日の講演でボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事が「いまだ多くのインフレ上振れリスクがある」などと述べた。早期利下げ観測をけん制する発言だったとの見方から、米債券相場で長期金利が上昇。日米金利差の拡大から円が売られ、ドルが買われた面もあった。

　ユーロは対ドルで反落。同日の欧州株式市場でドイツなど主要な株価指数が上昇し、リスク選好が高まる局面で上昇しやすいユーロを買ってドルを売る動きが先行した。もっとも、米長期金利の上昇を受け、欧米金利差の拡大から次第にユーロ売り・ドル買いが優勢となった。

▼ドル円

▼ユーロドル

▼ドルインデックス

▼米国10年債利回り

米国株価指数

▼NYダウ

▼S&P500

▼ナスダック総合

欧州株価指数

欧州市場サマリー（27日） | ロイター

＜ロンドン株式市場＞ほぼ横ばいで取引を終えた。

＜欧州株式市場＞　反発して取引を終えた。資源株とテクノロジー株が買われたのが相場を支援した。

▼イギリスFTSE100

▼ドイツDAX

▼フランスCAC

　今週は国債入札が相次ぐなか、需給悪化への懸念から売りが優勢になった。

　米財務省が26日に結果を公表した2年債と5年債の入札はともに落札利回りが市場実勢を上回った（価格は下回った）。入札結果について「2年債はやや低調、5年債は不調」（邦銀のトレーダー）との受け止めがあった。27日に7年債入札を控えるほか、今週は社債発行が相次ぐことも意識されたといい、需給の緩みを警戒した売りが出やすかった。

　ニューヨーク外国為替市場で円相場は4日続落し、前週末比15銭円安・ドル高の1ドル=150円65〜75銭で取引を終えた。26日に公表された米2年物と5年物の国債入札の結果を受け、米債券売りが優勢になった。米国債の発行額の増加や社債発行も意識され、需給懸念が広がった。長期金利は一時前週末比0.05%高い4.30%を付け、円安・ドル高が進みやすかった。

NY円相場、続落 1ドル=150円65〜75銭米長期金利の上昇受け - 日本経済新聞

　26日に公表された米2年物と5年物の国債入札の結果を受け、米債券売りが優勢になった。米国債の発行額の増加や社債発行も意識され、需給懸念が広がった。

ユーロは対ドルで反発。週後半に市場の関心が高い欧米物価指標の発表を控え、持ち高調整を目的としたユーロ買い・ドル売りが優勢になった。欧州中央銀行（ECB）が前週公表した1月の定例理事会の議事要旨などを受け「ECBが早期に利下げするとの観測が後退しており、ユーロ相場を支えた」との見方もあった。

【米国市況】株下落、指標やＦＲＢ高官の発言待ち－ドル150円台後半 - Bloomberg

*29日発表のＰＣＥ価格指数、コアの予想は１年ぶりの大幅上昇

*国債利回りは上昇、大規模な社債発行や国債入札で

　米国債利回りは上昇。欧州中核国市場での全般的な売りに加え、米国での大規模な社債発行や２年債および５年債入札が影響した。優良企業による米国での社債発行が今週は約350億ドルになると予想されている。今月これまでに少なくとも1530億ドル（約23兆円）相当となり、２月として過去最高を記録した。

　ニューヨーク原油先物相場は上昇。中国需要回復の兆しなどが材料視された。

ＮＹ市場サマリー（26日）株小幅安・ドル下落、利回りは上昇 | ロイター

＜為替＞ドルがおおむね下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ開始時期を探る上で今週発表される米耐久財受注とインフレ統計が注目されている。

＜債券＞国債利回りが上昇した。２９日に１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）の発表を控える中、財務省が実施した２年債と５年債入札で債券に対する需要がやや低調であることが示された。

　この日発表の経済指標では、１月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）が年率換算で前月比１．５％増の６６万１０００戸。市場予想は６８万戸だった。これを受け、国債利回りは上向いた。