10/13（金）
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500続落し国債上昇、中東情勢を懸念－149円台半ば - Bloomberg
・円は対ドルで小幅高、安全逃避先資産が買われる
NYダウ小反発、39ドル高 金融株高が支えも上値重く - 日本経済新聞
金融のJPモルガン・チェースは前日比2%弱上昇した。ダウ平均の構成銘柄ではないが、同業のシティグループとウェルズ・ファーゴも同日に決算を発表し、市場の想定を上回る内容が評価され、買いが入った。
医療保険のユナイテッドヘルス・グループも3%弱高で終え、指数全体を91ドル押し上げた。朝発表した7〜9月期決算は増収増益となり、売上高と1株利益がいずれも市場予想を上回った。ダウ平均は上げ幅が300ドル超となる場面があった。
半面、中東情勢の緊迫化は株式相場の重荷となった。米国債や金に資金を移す動きもみられた。原油価格の大幅な上昇で、インフレが再燃するとの懸念も株売りを誘った。
ミシガン大が13日発表した10月の消費者態度指数（速報値）は63.0と前月（68.1）から悪化。1年先の予想インフレ率は3.8%と前月（3.2%）から上昇し、5カ月ぶりの高水準となった。
ＮＹ市場サマリー（13日）ドル続伸、国債利回り低下 Ｓ＆Ｐとナスダック下落 | ロイター
＜債券＞「週末に地上戦が激化した場合に備え、安全資産に投資するのが目的だ」
ただ、多くのトレーダーや投資家は、国債価格の下落を予想して国債をショートにしている。「もし週末に安全逃避的な動きがあるのであれば、過剰なショートは避けたいところだろう」
＜株式＞ 主要３株価指数は上昇して始まったが、米ミシガン大学が発表した１０月の消費者信頼感指数（速報値）が３カ月連続で低下し、市場予想中央値を下回ったことを受け、下げに転じた。米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１３日、物価上昇圧力が弱まりつつある中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを終了する可能性が高いとの考えを示した。
週間ではＳ＆Ｐ５００が０．４５％高と２週連続で上昇した一方、ナスダックは０．１８％下落。ダウは０．７９％高となり３週間ぶりの上昇となった。
チャート出所：https://stockcharts.com/freecharts/
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指数先物・為替 1時間足
チャート出所：https://finviz.com
10年債利回り 15分足
NY円、反発 1ドル=149円50～60銭で終了、米長期金利低下で - 日本経済新聞
ユーロは対ドルで続落。9月の米CPIとミシガン大の10月の予想インフレ率が上振れし、FRBによる年内の追加利上げ観測が強まった。中東の緊張を受けて、リスク回避目的でドルを買ってユーロを売る動きもあった。
ロンドン外為13日 ユーロ、対ドルで下落 運用リスク回避の動き - 日本経済新聞
原油先物相場の上昇や根強いインフレ懸念から欧州株式市場で主要な株価指数が下落。投資家が運用リスク回避に傾き、ユーロ売り・ドル買いにつながった。
欧州の株安を背景に、「低リスク通貨」とされる円を買ってユーロを売る動きが出ている。
ドイツ株13日 続落 原油先物の上昇が重荷 - 日本経済新聞
ロンドン株13日 反落 英たばこBATは3.5%安 - 日本経済新聞
中国・香港株式市場・大引け＝下落、ＣＰＩ統計を嫌気 | ロイター
中国の輸出統計が予想を上回ったものの、消費者物価指数（ＣＰＩ）統計が内需の低迷継続を示した。
中国国家統計局が１３日発表した９月の物価統計は、ＣＰＩが前年比横ばいとなる一方、生産者物価指数（ＰＰＩ）は２．５％下落した。デフレ圧力は続いている。
香港株式市場もハイテク株主導で下落した。
12日発表の9月の米消費者物価指数（CPI）の伸びが市場予想を上回り、金利の高止まりで景気が下押しされる懸念が強まった。午後にかけては持ち高調整の売りが強まった。
半面、前日に良好な業績見通しを発表したファストリなど値がさ株の一角が買われ、相場の下値を支えた。ファストリは1銘柄で日経平均を190円ほど押し上げた。
「ファンド勢はネットショートで先週末を迎えた。相場が今週持ち直した背景には、ファンドのショートカバーとロング転向という大きな要因があった」
ハマスのイスラエル攻撃をきっかけに、紛争が世界のエネルギー供給を左右する中東全域に波及する恐れが懸念され、金など逃避先資産の需要が高まった。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者からインフレ抑制のための追加利上げは不要と示唆する発言が相次いだことも、金を押し上げた。金利低下は概して金相場にはプラスに働くが、今週発表された物価統計ではインフレ圧力の根強さが浮き彫りになった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-13/S2HA1FDWLU6801?srnd=cojp-v2
10/12（木）
【米国市況】株反落、ＣＰＩ受けて利上げ観測高まる－ドル149円後半 - Bloomberg
・ドル全面高、一時149円83銭－国債下落、低調な入札も重し
・９月ＣＰＩ、高金利維持の方針掲げる金融当局の論拠裏付け
朝方発表の9月の米消費者物価指数（CPI）の前年同月比の上昇率が市場予想を上回った。米長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感を意識した売りが出た。午後に長期金利が一段と上昇した場面では、ダウ平均の下げ幅は一時340ドルを超えた。
米株高を引き継いだ買いが先行し、半導体関連など主力の大型株は軒並み高となった。足元の急速な相場上昇を受けて損失確定とみられる売り方の買い戻しも加速し、大引けにかけて日経平均は一段高となった。
10/11（水）
9月のPPIは前月比0.5%上昇とダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（0.3%上昇）を上回った。一方、8月（0.7%上昇）からは伸びが減速した。市場ではガソリンなどエネルギー価格の押し上げ要因が大きいとの見方から「PPIの上振れが米連邦準備理事会（FRB）の政策判断を変えることはない」と受け止められた。
米長期金利は一時は4.5%台を付け、前日終値（4.65%）を下回って推移した。このところFRB高官が相次いで追加利上げに慎重な姿勢を示している。11日はウォラー理事が「金融環境が引き締まっており、我々の任務の一部を肩代わりしている」との考えを示したと伝わった。中東情勢を巡る地政学リスクの高まりを背景に相対的に安全な資産である米国債は買われやすい面もあった。
FOMC議事要旨について「政策判断を慎重に進めたいFRBは10月31日〜11月1日の会合で政策金利を据え置くことになるだろう」との見方があった。
11日の米国市場ダイジェスト：NYダウは65ドル高、ハイテクが支援 | 市況 - 株探ニュース
〈株式〉
連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ終了期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。ただ、9月生産者物価指数（PPI）の伸びが予想を上回ったほか、FRBのボウマン理事がインフレ抑制で追加利上げの必要性を指摘しタカ派姿勢を維持するなど高官の見解が分かれ、下落に転じた。FRB公表の9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録ではインフレ抑制で高金利を当面維持していく必要性が強調され、政策を慎重に進める姿勢が示されたため下値も限定的となった。金利の低下を受けてハイテクが買われ相場を押し上げ。終盤にかけダウもプラスに回復し終了した。
〈為替〉
9月生産者物価指数（PPI）が予想を上回る伸びとなったほか、連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン理事がインフレ抑制で追加利上げが必要となる可能性に言及しタカ派姿勢を維持したためドルの買戻しが優勢となった。さらに、米10年債入札が低調だったほか、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した9月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で両サイドのリスクを指摘したものの、あと1回の利上げが適切となる可能性が強いと判断していたことが明らかになり、金利が一段と上昇、ドル買いも強まった。
ユーロ・ドルは、1.0583ドルから1.0635ドルのレンジで上下し、引けた。
東証大引け 日経平均続伸、米金利低下で 一時3万2000円上回る
このところ国内株式相場の重荷として意識されていた米金利上昇が一服したとの見方から、ファストリなど指数寄与度の高い値がさ株が主導して指数を押し上げた。11日の香港ハンセン指数などアジアの株価指数の上昇も投資家心理の一定の支えになった。
10/10（火）
ＮＹ市場サマリー（10日）ドル安・ユーロ高、利回り低下 株3日続伸 | ロイター
＜為替＞ ドル安・ユーロ高となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官によるハト派的な発言や中国による景気刺激策への期待から米債利回りが急低下したことを受けた。
米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１０日、ＦＲＢは「これ以上利上げする必要はない」という見解を示した。また、これまでの利上げで米経済が減速しインフレ率が鈍化しても、リセッション（景気後退）に陥ることはないとみているとした。
ブルームバーグは、中国が２０２３年の財政赤字拡大を容認することを検討しており、経済成長率目標を達成するため新たな景気刺激策の準備を政府が進めていると報じた。
＜債券＞ 米債利回りが低下し、２年債利回りは１カ月ぶりの低水準を付けた。中東での紛争継続を背景とする安全資産への資金流入に加え、米利上げ終了の可能性を示唆するＦＲＢ当局者のハト派発言を受けた。
↓1時間足
東証大引け 日経平均大幅反発、751円高 今年最大の上げ幅 米金融引き締めの懸念後退で買い
10/9（月）
ＮＹ市場サマリー（9日）エネルギー関連など株続伸、為替・債券は休場 | ロイター
ＦＲＢ当局者は９日、最近の米長期債利回り上昇がＦＲＢによる追加利上げの必要性を低下させる可能性があるとの見方を示唆した。
ファンダメンタルズ（基礎的条件）の方が地政学的なニュースより強力
中東情勢悪化で原油4%高 1分で読める海外市場(9日) - 日本経済新聞
ダウ平均は午前中に150ドルほど下落。
その後、米連邦準備理事会（FRB）のジェファーソン副議長の発言で米利上げ長期化への過度な警戒感が後退。
ニューヨーク債券市場はコロンバス・デーの祝日で9日は休場。
＜欧州株式市場＞ 下落して取引を終えた。中東での軍事衝突が債券や金などの安全資産への逃避を促した。
＜ロンドン株式市場＞ ほぼ横ばいで取引を終えた。
＜外為市場＞ 安全通貨であるドルがユーロに対して上昇、その後、ドル指数は下落。
連休中の旅行に関するデータは強弱まちまちの内容で、投資家に力強い景気回復を印象付けるには至らなかった。中東情勢の緊迫化など、海外の不透明感も地合いを冷やした。
香港株は上昇。中東情勢を受けた原油価格の高騰を受けてエネルギー株が買われた。
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https://www.traders.co.jp/market_fo/schedule_m#today
